プライバシーポリシー
当法人は、「個人情報の保護に関する法律」（「個人情報保護法」）に基づく個人データの適正な取り扱いの確保について組織的に取り組むために、本プライバシーポリシーを定めます。
１ 事業者の名称
司法書士法人カルペ・ディエム
２ 関係法令・ガイドライン等の順守
当法人は、個人情報の取扱について、個人情報の保護に関する法律その他の関連諸法令を遵守します。
３ 利用目的
当法人は、個人情報について、「当法人における個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用いたします。
４ 個人情報の保有・管理
当法人は、保有する個人情報について正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、個人情報の紛失、毀損または漏えいを防止するために必要な安全管理措置を講じます。
５ 個人情報の開示等及び苦情処理等
当法人は、保有する個人情報に対するご本人からの開示、訂正、利用停止等のご請求については、法令に基づいて適切に対応します。
また、当法人は、個人情報の取扱についてのご本人からの苦情やお問い合わせに対し、迅速かつ誠実に取り組みます。
当法人における個人データの取扱いに関するご質問やご苦情に関しては、下記の窓口にご連絡ください。
①住所及び名称
〒９２０－００２２
石川県金沢市北安江三丁目１３番１６号
司法書士法人カルペ・ディエム 個人情報保護相談窓口
②電話番号 ０７６－２５５－０８４２
③受付時間 月曜～金曜（祝日、夏季休業期間、年末年始を除く）
９時００分～１８時００分
当法人における個人情報の取扱いについて
１ 相談者さま・依頼者さまの個人情報の利用目的について
当法人において、事業を行うにあたり、メール相談の受付、面談、契約の締結などの機会を通じて、また、不動産登記簿、商業登記簿、ＷＥＢサイトなどの一般に公開されている媒体からも、お客様の住所・氏名・郵便番号・電話番号・ＦＡＸ番号・メールアドレスなどの個人情報をお預かりいたします。これらの個人情報は、次の目的で利用させていただきます。
【お預かりした個人情報の利用目的】
当法人は、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、当法人が行う次の業務に関する相談・契約の締結・履行、相談者さま・依頼者さまへの連絡・通信などのために、相談者さま・依頼者さまの個人情報を利用させていただきます。
【当法人の業務】
当法人は、全力で今を生きるすべての人のために、下記の業務を行う。
① 登記又は供託に関する手続について代理すること
② 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること（ただし、第４号に掲げる事務を除く。）
③ 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること
④ 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること
⑤ 前各号の事務について相談に応ずること
⑥ 簡易裁判所における裁判所法第３３条第１項第１号に定められた額を超えない民事訴訟法に定められた訴訟手続（上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）、再審及び強制執行手続を除く。）、和解手続、支払督促手続、訴え提起前の証拠保全手続、民事保全法に定められた手続、民事調停法に定められた手続及び民事執行法に定められた少額訴訟債権執行手続について代理すること
⑦ 前号について、相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること
⑧ 筆界特定の手続であって対象土地に関する法令による計算額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること
⑨ 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務
⑩ 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務
⑪ 司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務
⑫ 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第３３条の２第１項に規定する特定業務
⑬ 司法書士又は司法書士法人の事務に附帯し、又は密接に関連する業務
２ 個人情報の第三者提供
当法人は、次の場合を除いて、あらかじめ本人の書面による同意を得ることなく、第三者に個人データを提供することはありません。
（１）個人情報保護法以外の他の法令に基づく場合
（２）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（３）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
