本日は、午後から、「ＮＰＯ法人消費者支援ネットワークいしかわ」の意見交換会に参加。
この法人は、適格消費者団体の認定を目指しています。
認定されると、現実には訴訟が難しい消費者１人１人の救済に繋がります。
この部会の委員の１人である当職は、本日、金沢市と周辺市町の消費者センターの方々と意見交換。
消費者問題ってそもそも何？
個人がモノを買う、サービスを受けるというとき、通常そのモノ・サービスを提供するのは業者である。
この業者と個人の間には、決定的な情報格差がある。
業者側が正しく情報を提供してくれないと、個人がそのモノ・サービスを選択できなくなる。
もし、そのことを知っていたら、買わなかったよ、みたいな。
これが消費者問題である。
事務所でも、そんなに多くはないが、消費者問題の相談を受けることがある。
そんなに多いわけではないから、たまたまうちに相談に来た問題は、トレンドのものか？なんて分からない。
そこは、日々消費者センターで相談を受け付けている現場の方の情報は、まさに、今の、生の情報である。
今は、想像通り、ネット関係のトラブルが大半だそうだ。
架空請求は減らず、痩身・健康サプリの定期購入・解除の問題も減っていないそうである。
１人あたりの被害はそんなに大きくないことも多く、我々専門家を代理人にする経済的メリットがない場合等は、消費者センターに相談に行ってみることをお薦めしている。
相談者さんが事務所に来られた後、有用な情報が欲しくて、私自身が消費者センターに相談に行くことがあるくらいである。
消費者問題に巻き込まれたら、どうか泣き寝入りをしないで頂きたい。
結果、泣き寝入りになってしまうことは否定できない。
しかし、その１つの情報が、積み重なることで次の被害を防ぐことにもなるのです。
面倒かもしれませんが、声を上げて下さい。
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