登記が完了しました。難解な登記が。

 

最初のご依頼はシンプルな相続登記でした。

 

しかし、対象不動産であったご実家の土地が５人の共有状態になっていることが判明。圧倒的な持分はご依頼者さんなのですが、あとの４人は３００分の１０とか。

 

調査してみると、依頼者さん以外はだいぶ前に亡くなっていることが判明。

 

なぜか？登記簿も事故簿（コンピューターに移記されていない紙の登記簿）

 

ご依頼者さんはというと、ご実家ということもあり、費用、時間をかけてでも共有状態を解消したいという強いご希望。

 

さて、どうやって共有状態を解消しようか？

 

いろいろ考えたが、時効取得を原因とする持分移転がよかろうという結果。

 

ただ、ここで１つ疑問？

 

時効取得には「所有の意思をもって他人の物を占有する」ということが必要です。つまり自主占有である必要があります。

 

でも、共有状態って、普通に考えれば、ほかに共有者がいると知っているはずで、他人の物を他人の物って知ってて占有しているだけなので自主占有って言えないんじゃないかな？ってこと。

 

調べてみると、裁判でも認められないケースがあるみたい。

 

今回は自宅の敷地だったわけで。固定資産税も当然払ってきた事実もある。認められるケースだろうと予想はつくが、もし相手が争ってきたら勝てるだけの証明はできるの？という心配も。

 

というわけで、まずは共有者も相続人たちにご協力のお手紙。

 

全員が協力してくれるのであれば裁判の必要はない。

 

ここでは亡き共有者さんたちをA　B　C　Dとしよう。Aには相続人が４人、Bには2人、最高で１０人だった。めちゃくちゃ多いっていうわけもない。

 

お手紙で協力してくれると回答があったのはAの相続人さんたち。全員の同意があって初めて実現できる。

 

４人の相続人全員にお会いして本人確認。印鑑証明のご用意もお願い。

 

亡Aの相続関係を記し、亡Aの持分を時効取得する旨を記載した登記原因証明情報を作成して登記申請。

 

すんなり登記完了。

 

B、C、Dさんの相続人さんは数人から同意が得られず、裁判に移行。

 

実は、裁判の方がいい面もある。判決が取れれば、各相続人の印鑑証明が不要なのだ。とはいえ、先に述べたように、相手方が争ってきた場合、絶対勝てる証拠をそろえられるのか心配な面も。

 

訴訟は相手方が欠席した場合、全てを認めたことになり、事実の証明が不要になるというルールがある。

 

なので根回しも大事。この裁判は形式的なもので、相手方の皆様に不利益はなく、裁判所から通知が届いても欠席してくださいと事前にお願いしておく。

 

それでも、こちらの意図した通りの判決が出るのか若干不安もあったのでとりあえず相続人の少ないBのケースで訴訟を提起。

 

被告になる相続人のお二人も欠席されて、２週間後には判決。

 

当然といえば当然ですが、こちらの主張通りの判決が出て、判決確定後登記申請。

 

Bの判決が出てすぐ、安心してC、Dのケースも訴訟提起。判決を得る。

 

この全ての登記が完了したのだ。

 

ご依頼者の熱意のおかげで、弊所の経験値が上がった案件となりました。

 

 

~石川県金沢市がつなぐ所有権移転登記ブログ~

 

昨日、弊所のミーテングルームで不動産売買の決済立会がありました。

 

最近は銀行での決済の数が減り、相対的に司法書士事務所が会場になるケースが増えてきたように思います。

 

弊所はこの３月に今の場所に引っ越したのですが、以前の場所は４人掛けのテーブルで、決済の場所としては狭かったんですね。

 

そこで新事務所を選ぶポイントの一つに、決済会場になりうる広さのミーテングルームを確保するというのがありました。

 

６人掛けのテーブルは日常の相談にはちょっと大きいなと思っていたので、これまで使っていた４人掛けテーブルと同じもので２人掛けのものを発注し、決済のときにはそれらをくっつけて使うようにしました。

 

昨日、引っ越して初めて決済の会場になりました。

 

決済の場は、司法書士がいわゆる「モノ・ヒト・カネ」を確認します。書類が全て揃うとお金が動きます。売主さんの方で着金が確認されるまでは雑談タイム。

 

そのとき、

 

「こんな清潔感のある司法書士事務所は初めてです」とお客様がおっしゃってくださいました。

 

「ありがとうございます。改修にお金かかりましたから、笑」と私。

 

 

おっと、嬉しさのあまり、前置きが長くなりました。

 

不動産売買が行われると当然ながら買主さんに不動産の所有権が移転します。

 

先月からこんな制度が始まりました。

 

所有権を取得した者は法務局にメールアドレスを提供する。登記の申請書にもそのメアドを記載する。

 

メアド自体は登記されません。

 

じゃあ、なんで提供するかといいますと、将来、所有者さんが住所を変えたとき、それを自治体を通して知った法務局が、所有者さんの許可を得て住所変更登記をするというのです。

 

これまでは所有者さんが登記申請しないと登記簿上の住所は変わりませんでした。しかも不動産１つにつき登録免許税１０００円かかります。

 

令和８年４月１日からはこの登記が義務化されます。登記しないと５万円以下の過料も課します。

 

これを見越して、法務局の方で変えてあげるからメアド教えておいてねというもの。確認のためメールするからと。

 

司法書士としては正直面倒くさい。お客様からメアドを確認して、間違いなくそれを記載していかないといけない。

 

最大のネックは、どうでしょう？

 

法務局からメールきたら信じます？　開きます？

 

いろんな官庁を名乗る詐欺が横行しているこの昨今。

 

たぶん、私なら開きません。

 

メールで回答がないと、一応郵便でも確認通知が届くようですけど。

 

ちなみに、推奨されていますが絶対ではありません。提供しない場合はメールアドレスはありませんとします（この文言も違和感ありありですが）。

 

 

 

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