株主が亡くなった場合の議決権行使

2019年10月16日

株主総会の招集通知を送ったら、株主が亡くなっていることが判明。

 

どうしよう?というご相談。

 

株主には株主総会に出席して議決権を行使する権利がある。

 

権利だから相続の対象にもなる。

 

遺産分割協議で株式をAが相続すると決まれば、勿論Aが株主であり、株主総会に出席すればよい。

 

まだ遺産分割協議が完了していないとどうなるのか?

 

株式は相続人全員の共有状態ということになる。

 

議決権を行使するには、行使する代表者が誰か会社に通知してもらう必要がある。

 

これは権利行使者が誰か知り得ない会社を保護する規定であるから、その通知がなくてもその人の権利行使を認めるのであれば、それはそれでよい。という扱いです。

 

ある程度歴史がある会社だと、今の経営者さんが設立当初の株主、株式の行方を把握していないということもあるかもしれませんね。

 

会社の安定的な経営には、株主構成の把握は重要です。

 

ご確認下さい。

 

 

~石川県金沢市の司法書士が繋ぐ相続ブログ~

 

 

 

 

抵当権の相続・抹消

2019年10月9日

どうも申請した登記の完了が遅い。

 

その中でも2週間ほどかかって漸く本日完了した登記。

 

抵当権抹消。

 

抵当権抹消と言えば、住宅ローンの返済が完了し、銀行さんから紹介されるというケースが多い。

 

最もオーソドックスな登記と言っていいい。

 

が、

 

今回の抵当権抹消はひと味違う。

 

抵当権を付けたのが、銀行ではなく個人。

 

そして、その個人も亡くなっている。

 

抵当権も権利なので、相続の対象となる。相続人は10人を超える。

 

司法書士としては、最も相続人の負担の少ない方法を探す。勿論、実体に沿った。

 

最初は、相続人皆さんで遺産分割協議をやっていただき、誰か一人が相続して、その人から抵当権を解除してもらおうかしら?と考えたのだが、

 

これだと、遺産分割協議書に実印を押してもらわないといけない。

 

協議しても結局抹消される抵当権。財産的価値はない。

 

ということで、法定相続してもらい、相続人皆さんから解除してもらおう。

 

これだと、皆さんに押してもらう印鑑は認印でいい。認印でいいから、印鑑証明を取ってきてもらう負担が減る。

 

もしこれが上手くいかないと、形式的にだけだが、裁判という方法しかない。

 

形式的だが、普通、裁判というと聞こえがあまりよろしくない。相続人にある日、裁判所から仰々しく訴状が届くと嫌だろう。事前に説明して差し上げるにしても。

 

ということで、時間はかかったが、皆さんご協力下さり、押印書類に認印が揃う。

 

申請した当初、法務局から連絡。

 

「ややこしいので時間かけさせて下さい」と。

 

そうでしょうとも。うちの事務所でも初めてだし。

 

しかし、本日、無事に登記完了。

 

抵当権は抹消され、所有権しかない、きれいな登記簿ができましたとさ。

 

ほっ!

 

 

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