待ちに待ったブラインドが付きました。

 

窓２枚分面積の色は、事務所全体の雰囲気に影響しますね。ネイビーをチョイス。

 

自社がどう見られたいか？って結構大事だと思っています。

 

 

 

朝から、うちの敏腕司法書士くんが、受任している会社設立の目的欄の記載に悩んでいます。

 

依頼者さんの希望から出てきた文言を入れるのか？　既に記載している文言に含まれているから不要なのでは？

 

司法書士は細かい。

 

その文言は既出の文言に含まれているから、書いても書かなくても登記は通るよ。どっちも間違いじゃない。

 

でも、その文言を入れることで、社長さんが自社をどう見せたいか？魅せたいか？という気持ちもとても大事だと思うんですね。

 

社長さんの思いを聴くのが１番です。

 

 

午後から、別の事務所の司法書士たちと、全くの別件で意見交換（うちの案件じゃない）。

 

それは、ドラえもんに出てくるような未来の道具の開発だったり、それを基にした事業を会社の目的に入れれるか？

 

という、ちょっと面白い話。実際に別の事務所さんに来ている話。

 

そのような道具は今日の時点で存在していない。現代の科学では開発できないのかもしれない。

 

でも、それって会社の目的に入れれないのだろうか？

 

僕はいけるんじゃない？っていう意見だったんですが。（あくまでも個人的見解）

 

昨日まで世界になかったものを（旭化成CM）、今日、明日、形にするんだという社長の思いが伝わってきていいんじゃない？って思うんですよね。

 

その実現可能性がかなり低いとしても、遊び心のある会社だなって思われたら、それもありだなって思うんですよね。

 

会社設立で考える目的欄ってそういうところだって思うんですよね。

 

会社の目的をお聞かせください。

 

真剣に聴きます。

 

 

 

※記事に関連したサービス内容

株式会社設立登記

 

～石川県金沢市の司法書士が繋ぐ会社設立ブログ～

 

 

昨日、敏腕司法書士くんの携帯に、彼がお世話になっている行政書士の先生から、「中国の会社が発起人になって株式会社設立できる？」という質問を受けて、「出来ますよ」って回答してました。

 

今日は、私のところに、やはりお世話になっている行政書士の先生から、「アメリカのLLC（合同会社）に法人印ってあるの？」という質問を受けました。

 

「とりあえず登記情報送るね」と。

 

登記情報があるということは、法人印あるんだろうなという予想をしながら、送られてきた登記情報を確認。

 

何気に外国会社の登記情報を見るのは初めて。

 

あっ

 

外国会社というのは、日本の法律により設立され又は日本に本店を設け若しくは日本において営業をすることを主たる目的とする会社以外の営利を目的とする会社のこと。

 

まあ、外国の本店がある会社ということでいいかな。

 

登記情報を見ると、数年前に日本に営業所が設置されたことが登記されています。

 

敏腕君とパートナー司法書士が裏を取り始めます。

 

法務局のHPを見ると、

 

外国会社営業所設置登記申請書のタイトルのページの片隅にこうあります。

 

「登記の申請書に押印すべき者は、あらかじめ（この申請と同時でも構いません。）登記所に印鑑を提出することとされていますので、日本における代表者の印鑑について、「印鑑届書」を提出する必要があります。」と。

 

日本における代表者が外国人の場合にはその義務はない。

 

今回は、代表者が日本人だったので、「法人印ありますよ」という回答になりました。

 

在留資格等の関係ですかね？

 

行政書士は司法書士よりも外国人に接する機会が多い気がします。

 

 

 

※記事に関連したサービス内容

株式会社設立

 

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