午後からゆうちょ銀行へ。遺産承継業務の１つとして口座の解約です。

 

金融機関の中でもゆうちょ銀行さんが１番時間がかかるのですが、最近は最寄りのゆうちょさんも慣れてきたのか？今日は比較的早く済みました。

 

 

さて、同日、半年以上かかった遺産承継業務が完了しました。

 

司法書士の「相続」と言えば、相続登記、つまり不動産の名義変更がメインでしたが、最近では、預貯金口座の解約等のそれ以外の手続き全てを行う遺産承継業務を行う事務所さんも増えてきました。

 

弊所も、この遺産承継業務を積極的に受任しています。

 

今回の依頼者さんが弊所に来られたのは半年以上前。亡くなったのは弟さんです。

 

弟さんは生涯独身で、お姉さんである依頼者さんは高齢で、大変ショックを受けていらっしゃいました。

 

１番心配されていたのは借金の有無です。

 

借金の有無・額によっては相続放棄・限定承認を検討することになるからです。

 

そこで借金の有無の調査からスタート。信用情報機関（CIC、JICC）への申請。保証人になっていなかったか？と信用保証協会さんにも足を運びました。

 

結果は、借金なし。

 

では、相続するとして、今後の流れ、費用について説明。

 

決して安くはない費用なので見積も作成します。この時点では遺産の総額が見えないので概算になってしまいますが。

 

借金の調査にある程度時間がかかったこともあり、何より借金がなかったことから依頼者さんも当初より落ち着かれている様子。

 

戸籍を調査して相続人調査。他に相続人さんは姪っ子さんが数名。

 

遺産分割協議が必要になりますが、まずは遺産の調査をしないといけません。

 

依頼者さんの協力を得ながら、１０近い銀行口座、保険、年金、株式、不動産等々。随分前に亡くなっていたお母さまの相続未了まで判明。

 

姪っ子さんともコンタクトをとりましたが、生前、弟さんに物心ともに良くして頂いたので何も要らないとのこと。何も要らないと言われるともらって欲しくなるのが人情です。互いのことを思い合うと遺産分割協議も簡単にまとまります。

 

必要書類を揃えて、銀行、保険会社、証券会社、金融機関等行脚が始まります。

 

必要書類にどんだけ書かすんってくらい書きます。慣れていない金融機関とは若干言い争いにもなります。

 

同時に不動産屋さんを紹介。この間に相続登記、売買登記も完了しました。

 

そんなこんなで本日を迎えました。

 

「お時間がかかってしまい、すみません」

 

「いえいえ、こんな面倒なこと、大変だったでしょう。本当にありがとう、ありがとう」と逆に労われちゃいました。

 

「これでひと段落ですね」

 

遺産承継業務は大変面倒な作業です。それをまだ心落ち着かない時期に行います。

 

専門家にお任せすることをお勧めします。

 

 

～石川県金沢市の司法書士が繋ぐ相続ブログ～

 

依頼者さんから嬉しそうなお電話を頂きました。

 

「相続放棄が認められたみたいなんです。」と。

 

裁判所から封書が届いて恐る恐る開けてみたそうです。「申述が受理されました」と書いてあります、と。

 

半信半疑で、弊所にFAXをしてきました。

 

見てみますと、間違いなく「相続放棄申述受理通知書」です。

 

 

話は３か月ほど前に遡ります。

 

以前１０年ほど動かせなかった遺産承継業務を１年ほどかけて解決した案件がありました。今度の依頼者さんはその奥様でした。

 

内容は、お父様が１年ほど前に亡くなったんだけれど、最近長男さんから遺産分割協議書（案）が送られてきたそうです。

 

中身を見ると、数千万円の借金があることが判明。とはいえ、ご実家は個人経営、金融機関からの借り入れがあることは不自然ではありません。その借り入れも実家を継いでいる長男さんが引き受けるという内容でした。

 

奥様は嫁いで家を出た以上そういうことには従うべきだと考えたそうで、それに応じる方向で話を進めるつもりでした。

 

しかし、ここで重要なポイントがあります。

 

まずは、大前提ですが、借金も相続の対象になります。

 

そして、遺産分割協議書に相続人のお一人が引き継ぐと書かれていたとしても、基本何の意味もありません、ということ。

 

何も意味はないというのは言い過ぎかもしれませんが、借金の引継ぎは債権者（金融機関）の承諾がなければ、債権者は全相続人に請求できる権利を有しているのです。

 

債権者が承諾してくれれば問題ありませんが、借金を負うことを安心して回避するためには相続放棄しかありません。

 

相続放棄とは、家庭裁判所に申述し受理されて初めて認められるものです。

 

つまり、奥様は長男さんの今後の事業経営を信頼するしかないという立場にあり続けるということです。

 

とても心配です。

 

 

 

じゃあ、相続放棄すればいいじゃん！

 

話はそう簡単ではありません。

 

相続放棄の条文（民法９１５条）を見てみましょう。

 

「相続人は、自己のために相続の開始があつたことを知つた時から３箇月以内に、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。」

 

相続放棄は３か月以内にしないといけない、と読めます。

 

お父様が亡くなったのは１年以上前です。

 

ここで条文をよーく見てみます。よーく。

 

「自己のために相続の開始があつたことを知つた時から３箇月以内」とあり、亡くなってから３か月以内となっていない。

 

ゆえに、”借金を知ってから３か月以内”というのが司法書士（少なくとも私）の感覚。

 

それで、相続放棄の申述をしてみましょう、と奥様に提案。

 

ご自身の嫁ぎ先も個人事業をされており、ご主人もお兄様を信頼していいんじゃないか？とも思いながら、借り入れの大きさに出来る事なら相続放棄したいと考えるようになりました。

 

相続放棄の申述は、亡くなってから３か月以内であればほぼ無条件に（言い過ぎ？）認められます。

 

しかし、亡くなってから３か月を過ぎていると、詳しい事情説明や裏付ける添付書類が必要になってきます。

 

その辺を詳しく記載して相続放棄申述書を作成し郵送。

 

管轄裁判所はお父様が亡くなった住所地を管轄する家庭裁判所。今回は隣県。

 

書類作成代理人が司法書士と分かるようにしておけば、基本司法書士事務所に連絡がきます。

 

しばらくして、裁判所から来た回答は驚くものでした。

 

連絡者は書記官で、担当裁判官は、却下の心象を持っている。このまま進めても却下される可能性が高いので、取り下げてはどうか？というもの。

 

裁判所からこのような連絡があるのは初めてでした。

 

詳しく言えることと言えないことがあるでしょうが、その理由を何となく伝えてきました。言いたかったのは、３か月以内にあなたも借金の存在も知り得たんじゃないの？ということらしい。

 

相続放棄は申述すると、そのあと、裁判所から本人のところに照会書が届きます。本人の意思で申述しているかの確認が主なんですが、今回のように亡くなってから３か月が過ぎていると詳しく事情を聞かれるんですが、その回答の書きぶりに問題があったのでしょうか？

 

 

 

納得いくものではなかったが、奥様にもその旨を伝える。

 

書記官の言葉に従って取り下げるしかないのか？と思いながらもしばらく保留。

 

取り下げたところで再度申述書を提出することは事実上不可能です。

 

最終手段として、裁判官に「審尋」申立ての上申書を提出。

 

裁判官の面前で尋問を受けるのである。事情を直接説明するわけです。先の書きぶりで事実誤認があってはいけません。

 

その審尋が今週初め。

 

そして、最初の嬉しそうなお電話に繋がったというわけ。

 

私も本当にホッとしました。

 

 

 

さて、この案件から学ぶべきことは

 

①　相続放棄の３か月の判断は一人でしないで、必ず司法書士に相談すること。

②　借金が分かってから３か月と考えていいが、出来るなら亡くなってから３か月以内に申述すること。（ちなみにこの３か月は延期できますがこれも家庭裁判所への申述が必要）

 

 

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