社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　令和4年１１月１日～令和６年１０月３１日までの２年間

２．内容

目標１：育児休業を取得予定の社員及び育児休業から復職した社員に対するメンタ

ー制度を導入する。

＜対策＞

• 令和４年１１月～　社員へのアンケート調査、検討開始
• 令和４年１２月～　運用ルールの検討、メンター選定
• 令和５年　１月～　運用ルールの決定、メンター研修の実施

制度導入、社内報などによる社員への周知

目標２：令和５年７月までに、小学校就学前の子を持つ社員が、希望する場合に利

用できる短時間勤務制度を導入する。

＜対策＞

• 令和５年　１月～　社員へのアンケート調査、検討開始
• 令和５年　７月～　制度の導入、社内報などによる社員への周知

目標３：令和６年１０月までに、子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡

大、育児・介護休業法の規定を上回る日数付与、いわゆる「中抜け」（就

業時間の途中から時間単位の休暇を取得し、就業時間の途中に再び戻るこ

と）で取得できる制度など）。

＜対策＞

• 令和６年　１月～　社員へのアンケート調査、検討開始
• 令和６年１０月～　制度の導入、社内報などによる社員への周知