昨日の産経新聞のデジタル版？にこんな内容の記事が載っていた。

 

会社設立にクラウド業者を活用して、設立手続を１本化するというもの。

 

司法書士じゃなくてクラウド業者なのね。。。

 

現時点では、会社は法務局で設立登記がされて初めて誕生する。

 

その後、設立届を税務署に提出する等、公的機関に申請することがあったりして複雑。これが足枷になっているので、もっと起業しやすくしようという政府の成長戦略の一環らしい。

 

結論を２９年度中に出すらしい。

 

ご存知の通り、設立登記は、司法書士の仕事。

 

それもかなりワクワクさせてくれる楽しい仕事。

 

近い将来、それが無くなっちゃうのかな？？という、司法書士としてはちょっとショッキングなニュース。

 

 

では、設立登記は、本当に起業のための足枷になってるのかな？

 

起業って、そもそも法人化することだけじゃなくて、個人事業として始めることだってできるよね？

 

起業した後、１年に満たなく廃業する割合がものすごい高いって聴いたことあると思うんですよね。

 

だったら、

 

起業した人が、その事業を継続・発展しやすくしてあげることの方が大事なんじゃないかな？

 

そこに弊害となっている規制があるなら、そこを緩和すべきだと思うんですよね。

 

少子高齢化が進み、マンパワーが使えなくなり、色々と効率化が求められている昨今、何も日本の成長に足枷になっているようなことで飯を食いたいとは思いませんよ。

 

成長の足枷になってるのはそこなの？

 

と、疑ってみて欲しいな。。

 

と、かかる記事を読んだ、末端司法書士の一感想でした。

 

 

とは言え、現時点では、会社は設立登記で誕生するという事実は事実。

 

設立登記の仕事が司法書士の手から離れるまでは、司法書士法人カルペ・ディエムに設立登記をお任せ下さい。

 

あなたが自分で設立登記をすべきでない、という考えには賛成です。

 

 

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本日前半は、借換の登記申請したり、相続登記申請したりと、司法書士事務所らしい姿。

 

最後は、法律相談。

 

どうだろう？これも最近の司法書士事務所らしい姿なのかな？

 

守秘義務があるので詳しくは言えませんが、

 

親しき間でも、返すべきものは返そうということ。

 

まあ、当たり前なんですが。

 

とは言え、当たり前のことができないのも人間。弱いとこ。そして分からなくもない。

 

想像してみた。かなり確度があると思っている。

 

本当は返さないといけないと分かっている。しかし、１回で返すには難しい額になっている。返さないといけないと分かっているから反論する材料がない。見なかったことにして、聴かなかったことにして、やり過ごせないかな？

 

司法書士のところに相談に来るくらいになっているので、やり過ごすのは無理です。

 

そして、その額で、その関係を壊してもいいの？　そのどうしようもない不安感を抱えて、ストレス抱えて過ごす方がしんどくない？

 

ということで、司法書士から手紙（内容証明）が届いたら、取りあえず読んでみて下さいね。

 

訴状が届いたら絶対無視してはいけません。（１００％の負けを認めることになります）。

 

司法書士は依頼者から１００％の勝ちでないと和解しないで、という依頼を受けていなければ、どこか決着点を探しているものです。

 

疑心暗鬼になって、見ようとしない、聞こうとしないというのは、実はかなり損をすることになると思いますよ。

 

目を覆うか、耳を閉ざすかは、１度聴いてみてからをお薦めします。

 

 

 

ということで、債権回収のご依頼を受けました。

 

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