キターーーーー

 

来たよ！

 

 

ホームページ内のメールフォームからの相談が。

 

ようやく！

 

路（みち）法務司法書士事務所のホームページのじゃないよ。

 

正真正銘の司法書士法人カルペ・ディエムのホームページ内メールフォームから。

 

リニューアルして、もうすぐ２か月。

 

相続登記のご相談。

 

非常にお目が高い。

 

数多ある司法書士事務所から当司法書士法人を選ぶなんて。

 

 

ネットで申し込むと、ちょっと安く買えたりすることってありますよね。

 

あれって、人件費とかコストカットできるからですかね？

 

うちのホームページ内メールフォームで相談してからご依頼されても、同じようなことが起きるかもしれませんよ。

 

コストが理由でなく。

 

代表が、うちのホームページを見てくれたことへの感謝から、見積もりに手心を加える可能性が高いからです。

 

 

そうそう、相続で、見積もりについて解説します。

 

相続登記で見積もりを出すのはとても難しいんです。

 

通常、不動産登記で見積もりを出す際は、不動産の個数と、不動産の評価額、原因（売買or贈与等）が分かれば、かなり精緻な見積もりが作成できます。

 

しかし、相続登記の場合、これに相続人の数だったり、何代前か（お祖父ちゃんorお父さん）によって、集める戸籍の数が実費にかなりの影響を与えます。

 

相続人が増えれば、難易度が上がる可能性もあり、報酬にも影響します。

 

したがって、

 

相続登記に限って言えば、

 

各事務所のホームページ内記載の報酬表で単純に比較するのはかなり危険です。

 

少なくとも、金沢市の、石川県内の司法書士は相談料を取らないところがほとんどですから、実際に相談をした上で、その内容だとこれくらいになりますねっていう見積もりを出してもらう方が賢明ですよ。

 

では、

 

まず何をすべきか？

 

相続登記の相談は、司法書士法人カルペ・ディエムのホームページ内メールフォームから始めましょう！

 

シンプルな思考回路を持っている代表のテンションを上げてやって下さい。

 

きっと、いいことが起こっているはずです。

 

 

そう言えば、先日、メールフォームのことで、所謂プライバシーポリシーについての質問を受けました。

 

どう回答したか？も中々いい記事になりそうですが、それはまた後日。

 

ヒントはポリシーってこと。

 

 

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　　相続登記

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法人として選任されている成年後見業務がある。

 

成年後見というのは、認知症等で判断能力が欠けることが常態化している方（被後見人）に代って財産を管理するという業務。

 

裁判所で「これから法人で成年後見人になられることが石川でも多くなるんですかね？」と聴かれたくらいですから、

 

石川県では、弁護士法人はともかく、司法書士法人での成年後見は１件目のはずである。

 

法人であれば、自然人と違って、絶対ではないが、命の有限性から解放されているので、被後見人よりも先に亡くなるということがないというのが、最大のメリットだと思うが、

 

本日、パートナー司法書士が関東にある金融機関に電話をしている。

 

その数、全部で８行。

 

今回、被後見人は相続人でもあるということで、相続手続きを進めないといけないのだ。

 

被後見人のためにマンパワーを結集する形は、司法書士法人のメリットである。

 

と、なんとなく思う。

 

 

で、その相続手続きの中で。

 

古い口座もあって、現在、その口座に預金がそもそも残っているのか？の調査から始まる。

 

古いものは３０年以上前に最終記帳。

 

１０年以上出し入れのない預金のことを「休眠預金」という。

 

 

本日の朝刊に「休眠預金法案きょう可決」という文字。

 

金融機関に長期間眠っている預金を、民間の公益活動の財源にできるというものらしい。

 

公益活動に携わるNPO法人には期待する声もあるとのこと。

 

昨日、NPO法人消費者ネットワークいしかわの専門部会に出席。

 

この法人は適格消費者団体の認定を目指している。

 

認定を受けるとどうなるか？

 

一般の消費者が、何か消費者トラブルに巻き込まれたとき、裁判したいと思うとき、司法書士や弁護士のところに相談に行きますよね。

 

ただ、その損害が数万円とかだったら？

 

司法書士・弁護士への報酬を考えると泣き寝入りということも。

 

でも、同じ会社から同じような損害を受けている人が多数いて、個人に代ってとある法人が裁判をしてくれるとしたら？

 

そのとある法人が適格消費者団体です。

 

現在、このNPO法人消費者ネットワークいしかわは、弁護士（司法書士はちょっと）その他から寄付で財源を賄っています。

 

一般の方にも寄付をお願いしているところです。

 

もし、この法律がこういう活動を支援してくれたらいいなって思います。本当に。

 

 

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