朝一、パートナー司法書士から、秋田のです、と書類を渡される。

 

本日申請予定の株式会社設立登記である。管轄は秋田県。

 

最終チェックをして、当然のように問題なく、そのままオンラインで申請してもらう。

 

他県管轄の株式会社設立案件においては１つネックがある。

 

それは、定款認証において、その県内の公証人役場で認証しないといけないというルールである。

 

今回のように秋田県において、我々が秋田県内の公証人役場に出張するわけにはいかない。もちろん、交通費、場合によっては日当を頂ければ別であるが。

 

今回は、秋田県内にお住まいの依頼者さんご自身に公証人役場に行って頂くという方法を選択。

 

この手法であれば、やれなくはない。後の登記申請はオンラインで申請できるので、全国どこであっても問題なくできる。

 

しかし、全てを代行できないというのは、司法書士としては心苦しい限りである。

 

 

では、これが東京であったらどうだろうか？

 

東京に事務所を開設すれば、石川県にいながら東京の株式会社を全て代行して設立することができる。

 

逆に、東京にいながら、金沢の株式会社を全て代行して設立することができる。

 

なぜ、株式会社と敢えて厳密な表現をしたかと言うと、もしこれが合同会社の設立であったら？

 

合同会社においても、勿論、定款を作成するのであるが、公証人役場で認証するという手続きが求められていない。

 

つまり、石川県にいながら東京の会社を設立するなんていうのも、別に東京に事務所がなくても訳ない話なのである。

 

司法書士であれば、ね。

 

２０１７年より、司法書士法人カルペ・ディエムは東京に事務所を開設いたします。

 

あなたの東京進出を、金沢進出を応援いたします。

 

というわけで、午後から、そのへんのことで、ホームページのマイナーチェンジの打ち合わせ。日常業務の中に、ちょっとだけど、未来に近づく作業があると、ワクワクしますね。

 

 

ウサギを追って東京へ。

 

こぶな釣りし石川で。

 

夢は今もめぐりて、

 

忘れがたき故郷。

 

 

※記事に関連したサービス内容

　株式会社設立

　合同会社設立

　一般社団法人設立

 

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銀行さんから相談を受けて税務署に相談へ。

 

内容はこうだ。

 

親子で共有で持っている自宅の住宅ローンの他行から当行への借換をしたい。その際、親の持分を外し、住宅ローンも連帯債務ではなく、息子の単独債務としたい。というもの。

 

ときどきある話である。今回は、親子だが、夫婦というケースも同じと考えてもらっていい。

 

問題は何か？というと、

 

もし単純に息子が新たな銀行からのローンで元の銀行のローンを返済したとすると、お父さんは息子のお金で返済してもらったということになる。お父さんはその分得した、贈与を受けたということと同じである。

 

そうなると、お父さんには贈与税が課せられる。かなり高額の贈与税が。

 

では、これを回避する方法は？

 

１つは、自宅のお父さんの持分をお父さんの債務という負担も一緒に息子が譲り受けるという負担付き贈与。

 

もう１つは、自宅のお父さんの持分を息子が買い受けるという売買。

 

今回はこの売買のお話をしよう。

 

その前に、住宅ローンが残っているお家を売りたいという人がいて、それをやはり住宅ローンを組んで買いたいというオーソドックスなケースを説明しよう。

 

お金の流れで言うと、買主は銀行からお金を借り、これが売買代金となって、売主はこれを受取、ローンの返済に充てる。

 

不動産登記では、売主の抵当権抹消登記、買主への所有権移転登記、買主の抵当権設定登記である。

 

結局、所有権の一部である共有持分を、親から息子へ売るのであるから、これと同じである。

 

さて、売買代金をいくらにしたらいいのだろうか？？

 

本日、税務署に相談に行ったのは、まさにこのためである。

 

本来、売買代金というのは、売主・買主の自由に決めて構わない。そりゃそうだ。

 

まして、親子である。というより、全てローンの返済に回り、どちらの手元にもお金が残るわけではない。

 

でも、その多寡によって、税金に影響が出てくる。

 

安くし過ぎると、お父さんの贈与税の心配が。。（残ローンとの関係）

 

高すぎると、お父さんの譲渡所得税の心配が。（売主が買ったときとの差）

 

司法書士は不動産登記のプロではあるが、税金のプロではない。

 

したがって、税務署に相談しに来たというわけ。

 

住宅ローンの借換をする際には、慎重にお願いします。

 

※記事に関連したサービス内容

　マイホームを建てるとき

　住宅ローンを完済したとき

　生前贈与・売買登記

 

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