今日は、メガバンクで不動産売買の決済立会。

 

売主さんは先日相続登記をさせて頂いたお母さん。

 

買主さんは関西の方。

 

物件はやっぱり関西。

 

立会は、特に問題なく終了。

 

お母さんから、お土産を頂く。「ブドウの木」

 

遠くから来てくれた買主さん、仲介さんにも「ブドウの木」。恐縮しながら受け取ってらした。

 

「こたらで有名なケーキ屋さんなんです」　横から私。

 

ちょっと荷物になっちゃうかもしれないけど、こういうの出来る心もちがステキだなって思います。

 

気持ちのいい決済でした。

 

念のため、通常、お土産は要りませんよ。

 

～石川県金沢市の司法書士が繋ぐ不動産売買立会～

そう言えば、あの四者間の登記終わったの？　ハイ、何事もなく。

 

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話は２か月ほど前に遡る。慌ただしい９月末。

 

仲介業者が不動産を購入して、更に売るんだけど、そのエンドユーザーに直接登記することってできるの？という質問。

 

司法書士なら、あああのことねって分かる。

 

つまり、新中間省略登記のことである。

 

まず、前提として、A→B→Cと所有権が移った場合、AからCに直接登記することはできない。実際Bが購入したんならその実体を登記にも反映しなければならない。中間省略登記（中間のBを省略した登記）は禁止されている。

 

ただ、これを回避する手法として新中間省略登記というものがある。

 

民法には第三者のためにする契約というのがあって、AB間で第三者Cのためにする契約を結ぶ。Cは所有権をくれよっていう受益の意思表示をすることができる。こういう契約を結ぶと、AからCに直接所有権を移転することができる。

 

契約書の書きぶりに注意が必要なことと、ABC（特にC）にリスクを含めちゃんと理解して頂く必要がある。

 

司法書士なら、その利益保護のため十分な確認が求められる。

 

これが合法であることは司法書士なら誰でも知っている。

 

今回問題になったのは、エンドユーザーがCではなくD。つまり四者間。結論から言えばできる。Cが持っていた受益権をDに譲渡するということで可能。

 

これに必要な書類を、うちの敏腕司法書士くんが作ってくれていた。

 

念のため、東京の法務局と打ち合わせもして。

 

何せ、そうあるケースでもないので。

 

とか言っていながら、しれっと完了してましたが。

 

ドキドキしながら初めての仕事が経験になり、２度目からは慣れてますから的な顔になるのが司法書士。

 

 

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