契約書を作って欲しい。

 

というお問い合わせが増えています。

 

たいていこうです。

 

要らないんだけどね。大丈夫なんだけどね。でも、念のため。

 

よく分かります。

 

近しい間柄で、契約書なんて水くさい。俺たち、私たちの間で、トラブルなんてあり得ない。相手を信頼している。

 

相手を信頼しているからこそ、取引をしよう、雇用等密な関係になろうと思ったわけですから。

 

でも、念のため。

 

いざ、作り出そうと思っても、俺たち、私たちの間で、そこまで決めなくてもねって、かなり簡略で済ませることも。重要なことも協議で、みたいなほぼ契約書になってないものも。

 

とっても日本人的なんだと思います。

 

一瞬でも相手の不快な顔を見たくない。

 

大丈夫、大丈夫ってね。

 

で、本当にトラブルになったとき、あゝ契約書を作っておけば。となる。

 

感情面のぶつかり合いになる。もしかしたら、腹立たしいかもしれませんが、トラブル処理自体も契約に則って事務的にできたかもしれない。

 

ですから、契約書は作りましょう。

 

作らないなら、トラブルになったときに、サッと諦めるくらいの覚悟が必要でしょう。

 

そして、関係が近い遠いを問わず、契約書を交わすということを常態化しておけば、近しい方と契約を交わす際にも、あなたを信頼していないからではないですよ、という顔ができますね。

 

司法書士法人カルペ・ディエムは、契約書の作成、作成した契約書のリーガルチェックも引き受けております。

 

従業員さんに任せてはいけません。任された従業員さんの困った顔が目に浮かびませんか？

 

 

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契約書作成

 

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ＮＨＫの受信料の請求に対して、時効消滅を主張してみた。

 

ＮＨＫの受信料の請求が来たんですが、払いたくないので、という相談を受けたわけではありません。

 

債務、つまり支払義務についても相続の対象になると聞いたことがあるのではないでしょうか？

 

ＮＨＫの受信料も支払義務ですから、やはり相続の対象なんですね。

 

で、請求書を見てみると、被相続人さんは１０年以上も前から払ってなかったようなんです。

 

しかも、この相続人というのが、当法人が受任している成年後見の被後見人さん。

 

成年後見人には、被後見人さんの利益になるように行動するという善管注意義務がありますからね。

 

だから、時効を主張してみようと思ったんです。

 

根拠は、平成２６年９月５日に出た最高裁判決。

 

ＮＨＫの受信料も民法１６９条の規定する定期給付債権にあたるので、５年の消滅時効が適用されるというもの。

 

結果は、驚きでした。

 

亡くなる数年前のある日、数か月分だけ支払ったそうです。

 

ＮＨＫが集金した時間、金額まで記録に残っていました。

 

消滅時効というのは、時効期間（今回は５年）が過ぎると、自動的に債務が消えるというものではありません。

 

債務者が消滅時効を援用（主張）しないと、存続します。

 

存続している以上、債権者（今回はＮＨＫ）はいつまでも請求する権利があります。

 

で、時効期間を過ぎた後でも、債務者が僅かでも支払うと、その債務の存在を認めたことになり、消滅時効を援用することはできなくなります。

 

つまり、被相続人さんが、５年を過ぎたある日、ほんの僅かな期間分でしたが、受信料を支払ったことにより、債務の存在を認めてしまったんですね。

 

これにより、再度５年が経つまで、債権者は堂々と請求できるわけです。全額。

 

成年後見人は被後見人に対して善管注意義務を負いながら、財産を管理しています。

 

したがって、支払う義務のあるものについても、遅滞なく支払っていくことになります。

 

 

この記事を書くことには、若干の呵責があります。

 

そうか、ＮＨＫの受信料にも時効が適用されるんだな、よし払うのよそうと思ってしまう方もいるかもしれません。

 

それを応援したいとは思っていません。

 

私は、ＮＨＫの受信料を払うべきだと思っていますので。

 

大人になり、昔よりかなりシュールな番組も増えたＮＨＫ、結構見ちゃいますからね。

 

居留守使う労力を考えると、費用対効果が合っていない気もしますしね。

 

 

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