遺言の不動産表記は明確に!

2020年1月27日

本日、待ちに待った不動産登記が完了した。

 

まさに、待ちに待った。

 

依頼者さんは、とある会社の社長さん。内容は、遺言に基づく所有権移転登記。遺言者は先々代の祖父。

 

依頼者さんが、今後会社経営をしていくためには絶対に実現しなければならない登記。

 

しかし、今回の遺言は自筆証書遺言。そして、不動産の表記が、建物の家屋番号ではなく、お店の名前が書かれているだけ。

 

まず取り掛かったのは、家庭裁判所に検認の申立てと遺言執行者選任の申立。

 

続いて、不動産登記の申請を行うわけだが、先のように不動産表記が曖昧。

 

家族の中では、お店の名前が書かれていれば、「あゝあの建物ね」って特定できるのだけれど、法務局はどこを指しているのか分からない。

 

客観的でない以上、その記載は無効になるのか?というとそうでもない。

 

なぜなら、遺言は、遺言者の最期の意思表示。できるだけ、その意思を解釈してあげようという、最高裁の判例もある。

 

したがって、法務局もその方向で見てくれる。

 

もっとも、法務局がそう見てくれるには、それなりの疎明資料を提出してあげる必要がある。当然、事前打ち合わせも。

 

法務局は、「そこで間違いないよ」という全相続人の実印(印鑑証明付き)を求める傾向にあるようですが、それを避けたいから遺言にしているところがあるので、今回もそれを使わない。

 

で、

 

その会社が遺言を遺した当時使っていたパンフレット等で、そのお店がどこを指しているのかを示し、その住所を地番(家屋番号)で指すとここという住宅地図・公図も付け、名寄帳なんかも付けましたね。これらを基に上申書も作成。

 

申請後、法務局が何か言ってくるかな?とドキドキしてましたが、若干時間はかかったものの、特に何も言われず、本日、登記完了。

 

依頼者さんのご希望に、何より、遺言者の最後の意思を叶えることができて、ほっとしました。

 

とは言え、

 

遺言を作成する際は、不動産の表記はしっかり明記しましょう。

 

登記簿通りの記載。

 

法改正で、登記簿(コピー)をそのまま付けることもできるようになりましたから、自筆証書遺言を作成する際には、是非そのように!

 

もっとも、遺言は、遺される人のために作成するものですよね。

 

不動産の表記が曖昧だと、遺される人がそれを特定する手間がかかる。費用もかかる。

 

ならば、やはり公正証書遺言をお勧めします。

 

公証人が作成するので、不動産の表記は必ず登記簿で確認しますからね。

 

 

※記事に関連したサービス内容

相続登記

 公正証書遺言作成支援

 

 

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子どものいないご夫婦の公正証書遺言

2020年1月17日

 

本日は、公正証書遺言の証人立会でした。

 

まだお若い方ですが、思うところがあったんでしょうね? 息子さんたちへの相続手続きを決められていました。

 

 

 

さて、その公正証書遺言。

 

昨日、とある方が事務所に公正証書遺言を持って事務所に来てくださいました。

 

うちが法人化して間もないころに、公正証書遺言の文案作成支援から証人立会までしたご夫婦の奥様です。

 

亡くなられたのはご主人。

 

お互いに全ての財産を相手に相続させるという内容でした。

 

遺言は2人で1枚という作り方はできず、各自が自分の財産をどうするか?という意思を遺されます。

 

持ってきて下さった遺言を改めて見直してみる。

 

どきっ!?

 

今回ご依頼下さった名義変更の不動産と、遺言作成時の不動産が違う。

 

遺言作成当時に持っていたご自宅を売却されて、今のご自宅を購入されていたんですね。

 

これでは、遺言に従って、名義変更ができない?

 

今回、お子さんがいらっしゃらないご夫婦でした。その場合、遺言がないと、奥様と亡きご主人の兄弟姉妹が相続人ということになります(ご両親が既に他界)。

 

こういう場合、配偶者に全て相続させたいという遺志の中には、自分がいなくなった後に、配偶者に自分の兄弟姉妹と遺産分割の話し合いをさせたくない。面倒というか、心苦しいだろう、という配偶者への思いやりの面があります。

 

これでは、亡きご主人の思いやりが叶えられないのでは?

 

これが、どきっ の理由です。

 

しかし、ちゃんと見れば、ちゃんとしている。そりゃ、我々プロが作成支援をしているんですから。

 

明記された不動産を含む”一切の”財産を相続させるという文字。

 

この文言があることで、明記されていない不動産についても名義変更することができる訳です。

 

なら、そもそも全ての財産を妻〇〇に相続させるとすればいいのでは?と思うでしょう。

 

勿論、それでも有効です。そういう遺言も実際多いですね。

 

ただ、実際にその遺言を使って、不動産の名義変更に留まらず、銀行口座の解約、有価証券の名義変更なんていうのは、どこにその財産があるのか分からない。

 

つまり、譲り受ける者、あるいは遺言執行者が財産を探す手間を省いてあげる必要があると思うんですね。

 

だって、遺言は思いやりですから。

 

ということで、今回も、最後の意思表示である遺言に従って、無事、名義変更の登記申請が可能となりました。

 

遺言を作成する際には、司法書士に必ずご相談下さいね。

 

 

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公正証書遺言作成支援

 

 

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